Japanese日本政府と自民党は、2026年度当初予算案の3月末までの成立を目指し、異例のスピード審議を検討しています。2026年2月14日、高市早苗首相は自民党の梶山弘志国対委員長ら党幹部と会談し、衆議院選挙による審議の遅れを取り戻すため、国会審議の効率化を強く指示しました。これを受け、与党内では野党との調整を前提としつつ、与党側の質問時間を短縮するなどの特例措置も視野に入れた調整が始まっています。
高市首相は会談において「予算の年度内成立を諦めていない」と断言しました。今回の予算案は、防衛力の抜本的強化や、少子化対策、そして「アベノミクス」の流れを汲みつつもデフレ脱却後の新機軸を打ち出す経済政策が柱となっています。衆院選での自民党の大勝を受け、政権基盤を盤石にした高市首相にとって、この予算案の早期成立は自身の政策遂行能力を証明する重要な試金石となります。
一方で、経済政策面でも大きな動きが見られます。高市首相の経済ブレーンである本田悦朗元内閣官房参与は、最近のインタビューにおいて、日銀による追加利上げが「首相の想定内である」との見解を示しました。具体的には、現在の政策金利0.75%から1.0%への0.25ポイント程度の引き上げを、そう遠くない将来に容認する可能性が高いとされています。ただし、今春（3月または4月）の実施については慎重な見方を示しており、経済動向を精査した上での判断になることが予想されます。
この利上げ容認の姿勢は、日本経済が「デフレ脱却」から「インフレ定着」へとフェーズを移したことを反映しています。日銀の田村直樹審議委員も、2%の物価目標が今春にも安定的に達成される見通しであると述べ、適時適切な利上げの必要性に言及しました。これまで超低金利政策の継続を訴えてきた高市首相が、現実的なインフレ対策へと舵を切ったことは、金融市場に大きなインパクトを与えています。
為替市場についても、高市政権は戦略的な姿勢を維持しています。本田氏によれば、首相は過度な円安に対しては警戒感を示しつつも、円安を日本の輸出企業や観光業の回復に最大限活用すべきだと考えているとされます。為替介入などの直接的な是正措置よりも、金利政策を通じた緩やかな調整を志向している模様です。
外交・安全保障面では、ミュンヘン安全保障会議に出席中の小泉進次郎防衛相が、日米欧の連携強化を訴えています。小泉氏は、中国やロシアによる現状変更の試みに対し、法の支配に基づく国際秩序の重要性を強調しました。特に北朝鮮がロシアに派兵し、最新のドローン技術や実戦経験を蓄積していることへの懸念を表明し、日本として防衛能力の質的向上を急ぐ方針を改めて示しました。
国内政治においては、衆院選後の特別国会が来週水曜日に召集される予定です。高市首相はそこで第2次内閣を発足させ、20日には所信表明演説を行う運びとなっています。予算委員会での本格的な論戦は24日から始まる見通しですが、野党側は「審議時間の短縮は国会の軽視だ」と猛反発しており、年度末に向けた与野党の攻防は激化の一途を辿りそうです。
高市政権が掲げる「強い日本」の実現には、予算による裏付けと、金利正常化に伴う経済の安定が不可欠です。しかし、インフレによる家計の負担増や、中小企業の借入コスト上昇など、利上げに伴う副作用も懸念されています。政府は予算成立と並行して、物価高に苦しむ世帯への支援策も検討しており、2026年度は日本経済にとって大きな転換点となることが確実視されています。
